四日市市議会 2020-06-04 令和２年６月定例月議会（第４日） 本文
弱電地域ということもあって、ケーブルテレビ局の光ファイバー網も早かったですし、それに伴ってドコモのも物すごく早かったわけですよね。そこが充実しているというような捉え方をして、調べてみました。 四日市は100％の光ファイバーの整備状況がなされているというふうにされています。
弱電地域ということもあって、ケーブルテレビ局の光ファイバー網も早かったですし、それに伴ってドコモのも物すごく早かったわけですよね。そこが充実しているというような捉え方をして、調べてみました。 四日市は100％の光ファイバーの整備状況がなされているというふうにされています。
現在、菰野町においては、大規模災害時に相互で応援する県外の基礎自治体との協定、緊急放送で町民への情報提供を行うケーブルテレビ局との協定、救護所や避難所における医療救護や罹災証明書などの届け出の提出支援などをしていただく各種団体との協定、また町民の健康づくりを推進するための全国健康保険協会三重支部との協定、高齢社会での見守り活動や不法投棄の情報共有などをしていただく日本郵便株式会社との協定などを締結しております
このうち放送事業に関しましては、市内唯一のケーブルテレビ局であり、市内のほぼ全域をカバーしていることから、さまざまな市政情報を効果的に市民へ伝達する上で非常に有力なメディアであるというふうに考えております。 近年の放送や通信事業を取り巻く環境は、デジタル化とか双方向化といった技術革新が日進月歩で進んでおり、本市といたしましても新たな技術を積極的に取り入れていくことが必要になってまいります。
なお、第４回コンクール本選当日にご来場いただけなかった市民の皆さんのために、当日の模様はケーブルテレビ局のご協力を得まして去る12月５日・６日の土日に放送されたところでもございます。
したがいまして、例えば三重テレビとか地方のケーブルテレビ局は視聴率ははかっておりません。この視聴率をはかろうと思いますと、専用の機器を一般家庭に配置して、それを測定するということでございますが、そういったものはキー局しか行っていないのが現状でございます。 そういう中で、私どもも視聴率とまではいきませんが、小規模でございますけれども、市政バスの参加者を対象にアンケート調査を実施したことがございます。
私どもも、担当課長が直ちにケーブルテレビのほうへ向かいまして、やはりこの事業につきましてはいろいろ調査した結果、ケーブルテレビ局が主体となって管轄の自治体の協力を得て実施しているものでございますので、８月28日の日ですが、先進事例等の調査、それからこの導入検討とか、その辺について株式会社ＺＴＶの担当の方に依頼をしたところでございます。
また、活動などをされる時に、独自にケーブルテレビ局さんであったり新聞社さん等に取材依頼をされておるというのも聞いております。 こうしたことを通じて、新聞等にも大きく取り上げていただくということによりまして、広く皆さんにお伝えできているんではないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小山敏君） 野口議員。 ◆８番（野口佳子君） ありがとうございます。
ＫＡＴＣＨは，安城市・碧南市・刈谷市・高浜市・知立市・西尾市・一色町・吉良町・幡豆町の６市３町を放送エリアとするケーブルテレビ局であり，各市町の自治体行政と災害時の放送に関する協定を締結しており，迅速な情報が発信できるシステムで地震や台風などの緊急災害放送を行うものであった。
また、放送行政では伊賀は中京広域圏に属するため、２０１１年の地上デジタル完全移行で、それまで親しんでまいりました近畿広域圏のテレビ番組、視聴できなくなることが懸念されましたが、地元ケーブルテレビ局での近畿広域圏デジタル放送の再送信が可能になったことで、ほとんど従来どおり見ることができます。
また、個々の市営住宅については、それぞれ放送利用料を毎月525円ケーブルテレビ局に支払っていただいておりますが、実は市は利便性係数に応じた額については個々の住宅からは支払ってもらっていない。 そういう点からいくと、やはりケーブルテレビの放送利用料及び利便性係数について、昨年、附帯決議をつけたのに、いまだそういうことの整理がなされていない。
ケーブルテレビ局，ケーブルネット鈴鹿で毎月10分間の市政情報番組を３本制作いたしまして，それぞれ月の上旬，中旬，下旬に分けまして毎日４回，土曜日，日曜日は３回放映しております。また，データ放送を活用した文字放送も行っております。 ③インターネットホームページの運用管理でございます。
皆さんもご存じのとおり、四日市はケーブルテレビの普及率が高いので、わざわざアンテナ設置をしなくてもケーブルテレビ局を通じて地上デジタルテレビを見ることができます。しかし、悪質な業者は言葉巧みにアンテナの設置を強引に迫るようであります。 そこで、このような悪質な業者の取り締まりも必要ですが、行政として正しい情報を、よりきめ細かく伝える必要があるのではないでしょうか。
ケーブルテレビ局が放送区域外の放送局であるテレビ愛知を放送するには、テレビ愛知が受信可能エリアであると判断した地域であることに加え、広域局及び地元圏域局の同意が必要であることから、このような状況になったとアイティービーから伺っております。この問題については伊勢地域だけでなく、民放業界、ケーブルテレビ業界での長年の懸案事項になっております。
行政としてケーブルテレビ局との折衝をする等の行政の支援策はどのように考えておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 続いて、子宮頸がん対策の推進を強く求めるということでございます。 日本では近年、毎年１万２,０００人の女性が子宮頸がんと診断され、また、直近の新聞では１万５,０００人とも言われております。そのうち毎年３,５００人の人たちのとうとい命が失われているのが現状でございます。
仕様書でございますが、６月に国内外での放送機器メーカーが機器を展示いたしますケーブルテレビの展示会などに直接担当員をやらせまして、機械の動向、あるいは現地での内容を調べまして、また民間ケーブルテレビ局が導入いたしました機器も参考にいたしております。
しかしながら、民間ケーブルテレビ局のコミュニティチャンネルである１２チャンネルのサブチャンネルとなる１２の２に行政チャンネルを追加するという方法をとりますならば、市独自の放送並びに運用が可能であるとのことから、管轄する民間ケーブルテレビ局への協力をいただきまして、関係機関との調整を図ってきたところでございます。
現在，市では，ケーブルテレビ局ケーブルネット鈴鹿で，毎月15分番組を３本制作し，１日５回放送をいたしております。 内容は，市の業務や施設紹介，環境問題を中心に，暮らしの情報なども放送をいたしております。 番組の中では，文字や図式をできる限り多用し，障害者の方，特に聴覚障害者の方への配慮をいたしているところでございます。
○生活安全部次長（浅野正士君） ケーブルテレビ局との間での実証運用について，協議はしているのかという御質問でございますが，本年８月に，ケーブルネット鈴鹿から，実証運用の打診がございました。
民間ケーブルテレビ局の自主制作番組と自治体ケーブルテレビ局の行政番組とは考え方や役割が異なりますので、いわゆる娯楽的なおもしろみは行政番組にはありませんが、市民が市政に参画するための大切な情報源として、民間局では扱わない内容でも、自治体放送局では市民に詳しく伝えるという行政としての役割や責任があると思います。
ケーブルテレビ局で復旧に努めておりましたが、結果的に昨夜中に正常に放送することができないとの報告でございました。市民の皆様、さらには議会の皆様には大変ご迷惑をおかけをいたしたことにつきましておわび申し上げます。 早速、けさほどケーブルテレビの社長に対しまして注意を促しておきました。